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未来会計とは
弊社が主に提供するのは未来会計。これを意識しています。しかし、過去会計と未来会計は繋がっています。
会計事務所のホームページでよくある解説では「過去会計の反対が未来会計」とあります。それは違います。
過去会計だけでは意味がないのは良く分かります。過去会計と未来会計は繋がっているのです。
過去会計は一般的な試算表に記載されているものです。これで大まかな自社の会社の状況を把握しなければいけません。
そこから未来会計を考えていくのです。短期の未来会計と長期の未来会計があるのです。
会計事務所のホームページでよくあるのが未来会計一つだけです。これでは具体的にはよくわかりません。
長期の未来会計
長期の未来会計は基本的には5年後の理想の会社をイメージして作っていきます。自社の会社を経営者が思い描く5年後を数値化していきます。
人数はどれだけになっているか、売上はどうなっているか、会社にとって重要な資金はどうなっているか、を数値化します。
但しこれはほとんどの経営者はできないため、当社が補助していきます。
そしてそれが達成可能かどうかを弊社が一緒に考えていきます。何が会社の課題か、問題かを共有します。
販売する商品サービスに問題があるのか、人に問題があるのか、それに対するお金がないのか、具体的な課題や問題を考えていきます。
そこで中小零細企業はあれもこれもできません。絞って対策を立てるのが重要になります。まずはこの長期が重要になってきます。
短期の未来会計
長期の未来会計ができると月次決算書を使って短期の未来会計を考えていきます。長期の未来会計で作った1年を実践していきます。
その長期の未来会計で作った1年を1ヶ月単位でチェックしていきます。数値で確認していきます。
達成しているかどうか、達成していないなら、何が原因なのかを検討します。対策を検討し実行します。
もし達成しないのならあと数ヶ月の売上や粗利率をどうすればいいかを考えることもできます。
それを達成するためにはどうすればいいかを具体的に考えることもできるのです。そこで時代の流れから長期の未来会計も変更する必要があるかもわかってきます。未来が見えてくるのです。
それと決算期の納税予測、資金予測も数ヶ月前から行うことが可能です。今でも申告月に利益や納税額を伝えている会計事務所が多いかもしれません。
当社では申告月の数ヶ月前から伝えることにより経営者に安心を提供できるのです。
未来会計をおススメする方
数年後にいい会社にしたい、従業員を大切にしたい、強い会社にしたい、時代に応じた変化に強い会社にしたい、と考えている経営者にはおススメします。
未来会計でこれが可能になるからです。
未来会計をおススメしない方
私利私欲の強い、自分である経営者だけが得をしたい、自分と家族だけが得をしたい、数値は節税が全てだ、その様な方には全くおススメできません。その様な方には未来会計は必要ないからです。
従業員がいない個人事業者、フリーランス、一人で商売されている方も必要がないかもしれません。