このページの目次
ほとんどの経営者は自社の株価を知らない？
ほとんどの経営者は自社の株価（相続税評価）を知りません。
自社の株式が相続税の対象となることも知らない経営者もいます。
経営者が持っている株には相続税がかかるのです。ほとんどの経営者は会社を設立するときに会社に資本金として出資すると思います。それが経営者の持っている自社の株式です。
これが高額になると相続税がかかるのです。会社が安定すれば自社の株式はどうしても高くなります。
自社の株式が低ければ会社は安定していないのです。
経営者が自社の株価をいつ知るか？
経営者が持っている自社の株式を長男や従業員にあげる場合、贈与税がかかります。
そのときに税理士に相談するはずです。そのときに税理士から贈与税の計算には株価評価が必要です、と言われます。
先代経営者が引退し、後継者に事業を引き継ぐ場合、代表者を変更し株も渡すので、贈与税がかかります。そのときに税理士に相談し、同じようなことが言われます。
先代経営者に急に相続が起こった場合、先代経営者が持っていた株は相続人に引き継がれます。
この時にも株価の計算が必要になってきます。
ほとんどの経営者は自社の株式を、上げる、引き継ぐ、相続する時にしか株価を知るタイミングがありません。
それなら対策が出来ずに大きな税額の負担になります。
弊社の株価評価について
当社では決算時のなるべく株価の評価を概算で伝えてます。
なるべくと言うのは株価の低い会社には相続税や贈与税対策が必要ないので伝えておりません。
正確な株価評価の計算は時間と費用が必要になってきます。だからほとんどの会計事務所は依頼されたときにしか株価評価は行わないのです。
決算時に毎回正確な株価評価は必要ありません。ただ概算なら当社では決算料内で計算して株価を報告しております。
概算で株価の計算し株価の方向性が決まれば、決算時に毎回正確な株価評価をする場合があります。
概算でもいいので株価を計算することが重要になってきます。
何回も言いますが当社では決算料内で株価を概算で計算しております。
株価評価をしなければ
株価評価をしなければ、自分の会社の株価がいくらになっているかがわかりません。
株式を「上げる」「引き継ぐ」「相続する」時に何の対策もしなければ大きな贈与税や相続税を払うだけになってしまいます。しかも自社の株式は換金価値がありません。
換金価値がないものをもらって贈与税や相続税は後継者が支払うのです。
そうすると後継者は資金に行き詰まります。仕方なく会社から借り入れるしかありません。
そうすると会社側では役員貸付金になります。金融機関の印象が悪くなり融資に支障をきたします。
もし会社にお金がない場合、その多額の贈与税や相続税は支払うために個人で借りるしかありません。
この場合、金融機関にバレてしまうのでこれも融資に支障をきたします。
会社は利益があり資金があると潰れません。資金がなければ会社は何も支払えなくなり潰れていくのです。
