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なぜ会計事務所や税理士事務所が積極的に行うか？
会計事務所や税理士事務所はお客様の決算書申告書を拝見させて頂いております。
訪問時や決算時に社長に来年はどうするか？これからどうするか？を聞いているはずです。
数値ではなく今後の経営の話です。会計事務所とのある程度の人間関係が出来ているなら、社長は伝えるはずです。
この2つ（①決算書申告書を見ている、②経営の話を聞いている）を会計事務所や税理士事務所がしているのです。
決算書申告書を見ているだけではいけません。それは誰でもできます。そこには株の情報が記載されています。だから株の事業承継の提案はできるのです。
社長から来年はどうするか？これからどうするか？を聞いています。
会計事務所や税理士事務所は経営の話を聞いているわけです。そこで経営の事業承継の話を切りだすことが可能になります。
一般的な税理士事務所や会計事務所の場合
弊社から乗り換えたお客様は株の事業承継を全くしていません。
酷い場合は経営者の役員借入金が多額にあります。事業承継とは程遠いものになっております。
弊社に乗り換えたお客様に聞くと事業承継の話をされたことがないというお客様がほとんどです。これが実態だと思います。
もし事業承継の話をしても社長に関心がないケースが多く全く話を聞いていません。
だから会計事務所や税理士事務所は事業承継が必要ないと考えてしまうのです。ですが、これも工夫が必要なのです。
他に多いのが提案もないケースです。これは提案できない、または提案する気もない、のどちらかです。この様な会計事務所や税理士事務所は対応が遅い、態度が悪い問題が起きやすいです。
西川税理士事務所の方針
まず弊社の場合、社長が事業承継に関心を持つように工夫しております。
関心を持たないと社長は全く聞きません。人間なので当たり前です。関心を持てばたくさんの説明をしていきます。どう関心を持っていただくかを考えております。そこまで考えております。
関心を持っていただけたならたくさんの説明をしていきます。
できる限り専門用語を使わないで説明する様に心がけます。1回だけの説明には終わらず経営者や社長がわからない場合は何回も説明します。何年も同じ説明をする場合もあります。サービス業と考えているからです。
提案はしますが、押し付けはしません。当然ですが考え方の押し付けもいたしません。
経営者がストレスと感じることは避けます。できる限り経営者の想いに沿って提案を検討していきます。
まずは関心を持っていただく様に工夫する、経営者がわかりきるまで何回も説明する、提案するが押し付けをしない、これが重要とかんがえております。
西川税理士事務所ではこの3つを基本に取り組んでおります。
