このページの目次
メリット
経営者の身近な相談相手として多いのが税理士です。事業承継と相続税とは大いに関係があります。
相談しても答えが返ってきます。それが金融機関なら回答は難しいかもしれません。税理士なら多くの相談を受けているケースがあります。より良い回答が可能になるかもしれません。
もし税理士がわからなくても、税理士が誰に相談すればいいか判断できます。税理士に聞けば、何か解決できるかもしれません。
もし税理士でも答えられない質問すると、税理士が「これは税理士ではわからないので、〇〇士に聞いておきますor知り合いの〇〇士に聞いてください」と回答されるでしょう。
これが「わかりません」の答えならそこで終わっていまいます。特に税理士以外なら「わかりません」で終わってしまいます。
西川税理士事務所に依頼するメリット
もし弊社に事業承継を相談されるなら、出来る限り顧問料内で相談いたします。
但し、追加作業、外部の依頼等は別途ご請求させていただきます。
是非、顧問契約を頂いて是非相談をしてください。税務顧問以外にセカンドオピニオン契約もあります。契約を頂いてご遠慮なく相談してください。
西川税理士事務所ではいろんなご相談を頂いております。
ご依頼を頂くならきっといい解決が出来るかもしれません。もちろん弊社で解決が出来ない場合は外部に委託します。たくさんの外部があるので相談ご依頼内容により良いものを選択します。
組織再編、M＆A、超高額な株価の場合も弊社で難しい場合は外部を使います。
組織再編は対応できる税理士は少なく外部に委託しても当然理解する必要があります。理解してなぜ組織再編を使うかを説明しなければいけません。
組織再編を逃げている税理士は多いです。対応できる税理士は一部だけです。
次期経営者が若い、親族内外等によって事業承継の方法は異なります。ただ一つの事業承継だけではありません。
何がいいか一人一人によっていいご提案は異なります。しっかりヒアリングすることによりいいご提案が出来る様にします。
事業承継は相当の勉強が必要です。しっかり勉強しないといいご提案ができません。
西川税理士事務所では毎年必ず事業承継の勉強はこなしています。いい情報はないか、いい仕組みはないかを毎年勉強して探しています。今の提案はおかしくないかも常に検討しています。
リスク、デメリット
税理士に事業承継の相談をしない場合はリスクやデメリットは結構あります。
先代経営者に急に相続が起こった場合、株の相続税が発生します。株は換金価値がないのに相続税がかかります。
それも結構な税額になります。それに相続では遺留分というものがあります。これが相続では揉める元になります。
後継者と従業員の対立もあります。これを事前に対策をしておかなければ大きなリスクになります。
