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消費者物価指数
昨今の事情により円高により物価が高くなってきました。総務省統計局のデータを参考にしますと、2020年の総合指数を100として2022年8月は102.7となります。また2021年8月と比較すると3％上昇しております。生鮮食品を除く総合指数は2020年を100とすれば2022年8月は102.5となります。また2021年8月と比較すると2.8％上昇しております。要するに物価は3％上昇しました。経営者はどれだけ物価が上がっているのかを把握する必要はあるかと思います。
物価高に対してどの様に考えるか
私はこの物価高に対しどうするのかを悩みました。もし給料がそのままで物価があがり続けた場合はどうなるか？生活できなくなるかもしれない。給料に対する不満が当然でてくる。この様に先に起こることを予測しないといけない。物価が上がり続け給料が同じ場合、実質的には給料が下がったのと同じです。「人を大切にする経営」を実践している以上、私の結論としては給料を上げないといけないと考えました。
事務所の食事会
2020年から始まったコロナも落ち着きました。久しぶりに事務所全員で夜の食事をしました。予算は数万円以上と伝えました。時間給の方が本当にいいお店を見つけてくれました。一人数万円しましたが、美味しいお肉でした。でも従業員の家族はどう思うか考えました。社員や時間給の従業員は美味しいものを食べながらその家族は厳しい生活を送らないといけない。賛否両論ありますが物価高に対する手当は絶対に支給しないといけないといけません。
令和4年10月よりインフレ手当を支給します。
給料を上げるのにどの様に支給すればいいかを検討しました。基本給を上げるか、手当で支給するか、どちらかです。これも将来を予測しました。もし物価が上がり続けた場合には基本給にするとどうなるかを予測しました。いくら上げたかがわからなくなり、次回給料を上げた時従業員に対ししっかり説明できません。手当で支給した場合は物価が上がり続けたとき説明はしっかりできます。但し、手当で支給した場合、経営者が直ぐに下げれる様にしたと従業員が考えるかもしれません。どちらがいいか悩みました。弊社の経営理念「仕事とは人を幸せにすること」で考えた場合、性善説で考えなければいけない。それならば「経営者が直ぐに下げれる様にしたと従業員が考えるかもしれません」は性悪説。インフレ手当と支給する方がいいと考えました。
