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相談内容について
事業承継の相談には大きく分けて株の事業承継の相談と経営の事業承継の相談があります。
まず株の事業承継の相談については誰が引き継ぐのか？それからどの様に株を引き継ぐかを検討する必要があります。誰に引き継ぐかを決まれば、経営の事業承継はどうするかを決める必要があります。
後継者と従業員の対立をできる限り避けるためです。
先代経営者の意図をどう引き継ぐか、です。事業承継では早めに準備を考える必要があります。株の事業承継、経営の事業承継は直ぐにはできません。事業承継の準備は早いタイミングの方がいいです。具体的には後継者に引き継ぎたい5年前から準備は必要です。
事業承継はどの会社、事業にも起こる問題です。経営者の仕事の一つに「後継者選び」があります。これは直ぐにはできません。時間を掛けるべきです。まずは誰にするか、それからしっかりと教育していくことです。
これには相当時間が必要です。当然5年ではなく10年、15年、20年は必要です。どの経営者もいずれか「後継者選び」が必須になります。ですが、どうしてもいなければM＆Aになります。
株の事業承継
事業承継は誰に引き継ぐかを先に考えます。親族内かそれとも親族外かを検討します。
これで大きく株の事業承継の方向性が決まります。後継者が若いかそうでもないかでも大きく変わっていきます。それぞれその方向性も何種類かはあります。
それを丁寧に説明していきます。またメリット、デメリット、リスクも説明をしていきます。
できる限り多くの情報を提供し、判断し易い様にします。わからない場合は何度も説明します。経営者が理解した上で勧めていきます。考え方を押し付けはない様にいたします。
もし経営者が「わからんから任せるわ～」と言われた場合もその様に対応させていただきます。専門家とサービス業を意識した上で対応いたします。
株の事業承継は税務的な問題と直面します。税法を詳細に勉強し研究をしなければ提案はできません。
税法はどんどん変わります。事業承継では勉強が必須になっております。しっかり勉強している税理士や専門家と相談した方がいいです。しっかり勉強していない税理士や専門家は避けるべきです。
弊社では事務所全員で勉強することを心がけています。弊社の使命感「中小零細企業を元気に強くする」ためにも勉強は必須と考えているからです。
経営の事業承継
株の事業承継を考えたら、次に経営の事業承継が必要になります。
経営の事業承継をしないと、業績が悪化する、社内人材が去る、廃業する、どちらにしても最悪なケースが待ち構えています。また経営の事業承継をしないと後継者対従業員の対立も深くなってきます。経営の事業承継は相当な時間が必要です。
経営の事業承継は弊社で提供している「経営計画書」が有効です。先代の経営の想いを経営計画書にまとめることです。文章にすることです。口頭だけでは伝えきれないし、何回も説明が必要です。
経営計画書を作成すると経営の事業承継は進め易くなります。
